1948-12-12 第4回国会 衆議院 文部委員会 第5号
從つて第三回國会に継続案件となつたのでありますが、第三國会において同案に対する一般法たる國家公務員法の改正が行われましたので、これに伴つて同案にも所要の修正を施す必要が生じたことと、また一方教育委員会法が去る七月十五日公布施行され、十一月一日から都道府縣及び五大市その他若干の市町村において、教育委員会が成立いたしましたこととにより、官吏の身分を有しておりまする教員の身分を地方公務員に切りかえることと
從つて第三回國会に継続案件となつたのでありますが、第三國会において同案に対する一般法たる國家公務員法の改正が行われましたので、これに伴つて同案にも所要の修正を施す必要が生じたことと、また一方教育委員会法が去る七月十五日公布施行され、十一月一日から都道府縣及び五大市その他若干の市町村において、教育委員会が成立いたしましたこととにより、官吏の身分を有しておりまする教員の身分を地方公務員に切りかえることと
然るところ第三國会におきまして、同案に対する一般法たる國家公務員法の改正が行われましたので、これに伴つて同案にも所要の修正を施す必要が生じました。又一方におきましては、教育の地方分権を目指す教育委員会法は、去る七月十五日から公布施行され、十一月一日から都道府縣及び五大市、その他若干の市町村において教育委員会が成立いたしました。
しかるところ、第三回國会において同案に対する一般法たる國家公務員法の改正が行われましたので、これに伴つて同案にも所要の修正を施す必要が生じました。また一方においては、教育の地方分権を目ざす教育委員会法は、去る七月十五日公布施行され、十一月一日から都道府縣及び五大市その他若干の市町村において教育委員会が成立いたしました。